会社設立の簡単なガイド
（2020.06.11版）
以下では、会社（株式会社・合同会社）を設立する際の簡単なガイドを記載します（あくまでご参考用のものです）。
はじめに
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・会社の設立は、下記の流れに従いご自身で行うことも十分可能ですが、司法書士・行政書士等に依頼することも一般的です。
司法書士検索 行政書士検索 -
・会社設立につき行政書士に依頼した場合の報酬額は、日本行政書士会連合会の調査によるとおよそ10万円とされています（様々です）。
報酬額の統計（日本行政書士会連合会） -
・司法書士・行政書士等に依頼するか否かに関わらず、法務局への登記費用（株式会社であれば15万円～、合同会社であれば6万円～）、及び、定款認証費用（印紙代含む）として約9万円（株式会社の場合のみ）を要します（詳しくは以下の表をご覧ください）。
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・専門家に依頼するか否か、必要事項の決定や必要資料の準備をいかに早くできるかにより変わってきますが、早いケースで２週間前後、少なくとも通常の進行スピードであれば１か月程度見ておけば十分に設立可能です。
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・またウェブ上でご自身でできる会社設立サービスも存在します。
MoneyForward会社設立 説明資料
会社設立freee -
法人設立にかかる費用例（株式会社と合同会社の場合）
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※その他、会社の代表印の作成費用・印鑑登録費用等はかかります。株式会社 合同会社 登記費用 15万円～ 6万円～ 定款認証費用
（印紙代含む）約5万円
+
4万円（印紙代）4万円
（印紙代のみ）出資金 1円以上の任意の額 1円以上の任意の額 上記に加えて、行政書士に依頼した場合の費用平均 およそ10万円前後 およそ10万円前後
※定款認証費用については、電子定款の場合は印紙代がかかりません。 -
会社設立の流れ
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▶︎１．会社の重要事項の決定
- ①会社の種類を決める
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- 会社といえば株式会社をイメージする方が多いかと思いますが、株式会社よりもコストを抑えて設立できる合同会社もあります（その他、他の種類の会社や各種の非営利法人も存在しますが、ここでは割愛します）。
- ②会社名を決める
- 株式会社〇〇、〇〇合同会社など
- ③本店住所を決める
- ・○県○市○町○丁目○番○号など
・自宅などでも可能ですが、履歴事項全部証明書（法人登記）に記載されることになります。 - ④事業（会社）の目的を決める
- 定款に事業の目的を記載する必要があり、履歴事項全部証明書（法人登記）にも記載されることになります。（定款の記載例は下記▶︎3を参照）
- ⑤資本金額を決める
- ・出資金の金額の決定（１円～）。
・個人事業主時代に利用していた固定資産等を会社に引き継ぐことも可能です。 - ⑥会社の仕組みを決める
- ・設立のときに発行する株式の数、取締役の数などを決めます。
・個人事業主の方1名で法人設立を行う場合、自ら出資を行い、さらに設立会社の代表取締役に就任するケースは多いでしょう。 - ⑦事業年度（決算日など）を決める
- 事業年度は自由に決められます。例：毎年４月１日から翌年３月末日まで等。
- 事業における繁忙時期等を考慮して決算日を決定するというのも一つの方法です。
▶︎２．会社の代表印を作成する
- 会社実印（会社法人登録をするため）、会社銀行印（銀行に法人口座を開設する際に届け出る）が最低限必要です。上記に加えて、会社角印（請求書、領収書などに使う）の3種類で「会社設立印鑑」セットなどが、ネット販売されています。
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▶︎３．定款を作成する
- ・上記▶︎１のような会社の重要事項を決めた上で「定款」（会社の規約のようなもの）を作成する必要があります。
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▶︎４．公証人による定款認証を行う（株式会社のみ）
- ・株式会社の場合は、公証人による定款認証の手続きが必要です。
- ・定款認証には、紙で印刷した定款で行う場合と、電子定款で行う場合の2種類が存在します。
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▶︎５．出資金の払込み
- ・出資金の払込みを行い、払込みがあったことの証明書面を作成する必要があります。
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▶︎６．登記申請書の作成と登記申請
- ・登記に必要な書類を作り、登記所へ設立登記を申請します。
- ①定款
- ②払込みがあったことを証する書面
- ③発起人決定書
- ④設立時取締役の就任承諾書
- ⑤（設立時取締役の）印鑑証明書 など
- 商業・法人登記の申請書式（法務局）
（協力：骨董通り法律事務所）